我孫子市九条の会

メール | サイトマップ |
我孫子市九条の会トップページへもどります
全国九条の会の呼びかけにこたえて集まった、千葉県我孫子市民による自主的な団体です
我孫子市九条の会に参加したい方はこちらをごらんください
我孫子市九条のイベントやそのほかの行事などのトピックスです
我孫子市九条の会の会報を掲載しています
我孫子市九条の会が企画した「手賀沼河童・九太郎の憲法問答」をひろめてください
全国九条の会やほかの護憲団体へのリンクです
subglobal8 link | subglobal8 link | subglobal8 link | subglobal8 link | subglobal8 link | subglobal8 link | subglobal8 link

我孫子市九条の会ニュース

small logo
 13
                                          2008年2月
「国民投票法案学習会」報告
憲法改正をめぐる状況
       弁護士 木村庸五氏(安孫子氏九条の会会員、日弁連憲法委員会委員)


 2005年10月に自民党の憲法改正草案および民主党の「憲法提言」が公表されてからしばらく経過しています。具体的な憲法改正案が国会に提出されているわけではなく、憲法改正を声だかに叫んだ安倍政権の時ほど緊迫した情勢にはなく、護憲を求める人々も運動の焦点を定めにくい状況にあります。しかし、今度の衆議院選挙後、どのような政治状況が生まれるかを考えると、全く安心できる状況にはありません。憲法改正手続法が成立しているため、国会内に憲法審査会が設けられて3年後には憲法改正原案が国会で審議される情勢となっています。また、近い将来、ねじれ国会を打破するために自民党と民主党の互いに近い勢力の間で大連立が成立し、一挙に憲法改正発議に必要な各議院の3分の2の賛成を得られる状況にいつ何時ならないとも限りません。
こういう中で、いまこそ、事実から出発し、事実に基づく憲法論議を重ねて、改憲論の矛盾点を一つ一つ崩し、憲法を守ることが最も現実的な選択であることを訴え続けていくことが求められています。国の福祉責任を軽減し、過度の競争や格差社会を是認する動きが憲法改正の動きと連動しています。
  戦争が最大の人権侵害であるという歴史の教訓から出発し、平和こそ人権確立のために不可欠であり、昨年の「国民投票法案学習会」講師の木村庸五さん
戦争はそれ自体違法であるという現代的認識がむしろ現実的認識であることを気づく人を増やしていきましょう。
イラクやアフガニスタンや世界の現状から明らかなとおり、いかに強大な軍事力でも平和を築くことはできません。憲法9条は空想論や現実離れした理想論ではなく、その堅持こそ現実的な選択なのです。このことを明らかにするために、軍事問題にも正面から取り組み、軍拡論者の矛盾点を明らかにすることが求められます。軍事費の増大と社会保障の縮減との関係を把握し、格差社会の進展は軍事問題と深い関係があることに気づきます。軍隊を持ち戦争をする国となれば人権状況がどうなるかにも思いをいたさなければなりません。
教育における心の支配の進行・有事法制・「国民保護法制」による憲法改正の先取りは、明らかに、より国家主義的な社会、軍国的社会、人権抑圧的な社会、格差社会を示唆しています。
  憲法が改正されれば歯止めが失われてしまいます。日本国憲法第9条の徹底した恒久平和主義は、世界に誇ることができる平和への指針です。これまで自衛隊の活動を制約する役割を果たしてきた大切な憲法規定です。このことを広く訴え続け賛同者を増やしていきましょう。

このページのトップへ

 *ご一緒に考えましょう*

「憲法と私」が開催されました 

安孫子氏九条の会・湖北台

 1月26日(土)14:00より、湖北台近隣センター大会議室でパネル討論形式による「憲法と私」の催しを湖北台主催で開催しました。我孫子市九条の会第2回総会では「それぞれの地域での活動を進めていくこと」が決まりました。今回はその方針に基づく湖北台地域での初めての集会でした。
パネリスト(公開討論会の討論者)は小池栄次郎さん(8丁目在住)、二宮一朗さん(我孫子栄光教会)、平林健次さん(2丁目在住)、司会・進行役のコーディネータは増田喜久子さん(団地在住、冤罪布川事件を守る会事務局次長)がそれぞれ努めました。当日は予想を上回る40人以上の参加を得て、次回の企画への大きな励みとなりました。以下はそれぞれのパネリストの報告のあらましです。
 
☆小池栄次郎さん(劇団わかば代表)の話

昭和14年に尋常小学校入学。キョウモ ガッコウニイケルノハ ヘイタイサンノ オカゲデス。 オクニノタメニ タタカッタ ヘイタイサンヨ アリガトウ…の合唱のあとの宮城遥拝…など、当時の小学校の状況をリアルに話される。昭和17年春には初めて星のマークのついた重爆撃機を見て驚く。軍国少年だった小池さんは陸軍士官学校に入るべく都立第九中学校を受験。このときも空襲を経験。
3月10日の東京大空襲。つづいて4月12.13日にかけての空襲。5月25日の焼夷弾300発の空襲を命からがら逃げまどうなどを経験。疎開先柏の東葛中学校でも勤労動員で草刈り中に機銃掃射を受けるなども経験された。戦後は教科書に墨を塗らされ、今まで教えられてきたことがウソッパチばかり、大本営発表を信じ込まされ、騙されてきたことに怒りをもち、二度と騙されてはいけないとの思いを持ち続けている。これが教育基本法を守る(残念ながら安部内閣の時に改悪されてしまった)運動や憲法九条を守る運動の原点になっていると話されました。
☆二宮一朗さん(元台湾キリスト教長老教会宣教師・現我孫子栄光教会牧師)の話

 

戒厳令の解除された年の1987年から2002年まで台湾基督長老教会の外籍宣教師として15年間(現在は我孫子栄光教会牧師)台湾で活動した経験を話された。
中国から逃げてきた蒋介石たちが1949年から1987年までのおよそ38年外来政権として戒厳令をしき、住民を支配してきたこと。
 その様な状況のなかで台湾基督長老教会が「人権宣言」などを発表し、弾圧を受けながらも、民主化運動の活動を続け、ついに戒厳令を撤廃させ、台湾の民主化が大きく前進できたこと、また、この民主化運動とともに原住民の権利回復運動を推し進め、憲法を変えさせるところまで運動が前進してきたこと、また、2004年には中国のミサイル配備に対して全島を「人間の鎖」を作って抗議の意思表明をすることに成功したことなどが報告された。
二宮さんはこのように民主化運動と原住民社会運動が大きく前進した要因として4点挙げている。@人と郷土を愛した愛と折り A社会運動の訓練(URM、都市農村宣教)を受けた人たちが主導 B犠牲を惜しまない(当然、利益を求めない)C団結、である。そして、結論としで、「市民運動、心合わせれば何か勝ち取る!」「平和をつくりだす人たちは、幸いである。彼らは、神の子と呼ばれるであろう」{新約聖書)と述べられました。台湾については全くと言っていいほど知らなかった私にとっては、台湾の人民の民主化運動、原住民の権利を回復させる内容の憲法の改正の運動など、とても新鮮で参考になりました。
☆平林 健次さん(元公立学校教師)の話
 
 父はノモンハン(昭和14年)の生き残りで、17年に結婚。母に聞いたら夫が戦地に行き、いつ未亡人になるかもしれないというリスクを負いながら一緒になったようです。そして19年には私が生まれる。これが憲法第九条に対する私の思いのはじめです。そして父の弟が22歳のとき、ニューギニアでマラリアにかかり栄養不良で餓死。(履歴には戦病死となっている)
叔父は18年10月に旭川の27連隊に臨時召集され(臨時召集だけで6000名から7000名近く集められた)、バタバタと訓練されて、12月には夏服を支給されてマニラ経由で2月1日に二ューギアに。叔父が死んだ日、19年8月7日に私が生まれた。これが私の憲法九条に対す思いの原点の二つ目です。資料の表紙に載せてある詩(『お父さん』)は父親がアッツ島で玉砕した屋敷喜一という人が高校卒業の時に書いた詩ですが、小学校や中学校の集会で紹介してきました(注・平林さんは、小学校・中学校で校長をしておられました。詩の朗読……北海の孤島に漂える/魂よ/朽ちたる古船の如く/怒涛の中に/浮き沈みする魂よ/宿い寄る岩さえ遠し/呼ぶに迷える父のみ魂よ)私は父から、自分が母の胎内5ヶ月の時に招集され、エトロフに行く船の中でアッツ島玉砕の時のバンザイの声を聞いたという話をよく聞きました。指物職人だった父の弟子の父親もアッツ島で玉砕しています。そんなことが重なって九条への思いとなっています。 
九条について勉強したのは昭和30年代の中1か中2のころ。まつやかずお先生が戦争放棄と書いた黒板消しを放り投げた(陸海軍の戦力を黒板消しに仮託してですが)これが放棄という意味だと。あとは放り投げた方が歩みよってくるか、自分が取りに行かなければ取れないというようなことを先生が説明をしてくれました。またその先生は「原爆許すまじ」の歌も教えてくれました。「はらからのたえまなき労働にきずきあぐ富と幸…」それがすべて一発によって潰えさられるので'三度許すまじ'。「まじ」という言葉もとても重々しく聴いて中学生ながらすごい歌だなと思って、そんなこんなことが重なって、すごい決まり(憲法九条)を持ったんだなということを印象強く覚えており、教育の現場にいる時も子供たちにいろいろな形で伝えてきました。全校集会のときに「地雷は恐ろしい殺人兵器である」と話をすると子供はよく聞いてくれるんです。お父さんが畑で仕事をしていて、「お母さんに水を持って行ってやりな」と云われてバケツで水を持っていって地雷に触れて足を飛ばされるということが実際世界で起こっている話などよく聞いてくれる。なかには私が話した全校集会の感想を生徒に書かせている先生もいて、あるときには「大人はどうして戦争するの」という質問もきて、答えてやらなくては授業をもらって教室に行ったんですが、ある子が「だまされたんだよ」と簡単に言う…。その時は「今生きている戦争体験者の方からできるだけ話を聞いて多面的に考えてみるように」と言ったんです。平和のこともいろいろな側面から見る必要があると思います。2005年我孫子市がつくった戦争体験の本の中にはこの15年戦争で当時の我孫子町で428人の戦死者、遺児293人、妻子あるもの162人が亡くなっています。二度としてはならないこと、それが戦争だと思います
(まとめS・A 湖北台5丁目在住)
農薬入り餃子から戦後の日本農政を考える 
 
 連日、農薬入り餃子のニュースが新聞、テレビなどで報道されています。農薬はメタミドホスとジクロルボスで両方とも有機リン系農薬です。自民党政府による戦後農政は、アメリカ政府・財界および日本財界の要求に沿って、日本から自動車などの工業製品を輸出するために、アメリカから大量の農産物を輸入することを基本として進められてきました。その後、1985年のプラザ合意の結果、日本は急速に円高がすすみ、輸入品を安く買うことが出来るようになりました。そこで、大手の食品メーカー・外食産業・スーパーなどは大手商社と一体となり食料輸入を進めました。しかも、アメリカなどからの規制緩和の要求に応えて、輸入食品に対する検疫が不十分であり、今回のような事件が起こりうることは以前から想定されていました。
以上の結果、1965年(昭和40年)に73%であった食糧自給率(カロリーベース)は2001年(平成13年)には40%間まで減少し、現在では39%になっており、さらに、飼料を含む穀物自給率(重量ベース)は62%から28%に減少しました(下図参照)。しかも、穀物自給率の世界における地位は175カ国中128位であり、OECD加盟30カ国中29番目で、30番目はアイスランドです。アジアモンスーン地帯という穀物生産に極めて適している国土を持つ国としては極めて異常な水準です。
 
 
次に、現在における検疫−検査態勢について考えてみます。輸入食品の検査率はわずか10%です。国が関与しているのはモニタリング検査であり、輸入食品の「流通を止めない」のが特徴であり、検査が終わった頃には消費者が食べてしまっているかもしれません。この検査法は1995年の食品衛生法「改正」で導入されました。しかも、今回の冷凍餃子などの調理冷凍食品は全く検査されていません。全国13箇所の検疫所の食品衛生監視員は334人で、残留農薬の検査が出来るのは横浜、神戸の検疫センターのみで、その人員は68人だけです。これでは体制の面からも十分な検疫が出来ないことは明らかです。
また、事故発生時の日本国内の対応の遅れも深刻です。千葉市の家庭で中毒が発生したのが12月28日。しかし、病院が保健所に、市が国に報告を怠っていました。JT側が問い合わせを受けた際に「同様の事例はない」と回答するなど危機意識を欠いているために、結局公表されたのは今年の1月30日で、1カ月を要しました。
しかも、農水省によれば、世界的食糧不足の懸念から、ロシア、カザフスタン、ウクライナ、セルビア、インド、ベトナム、アルゼンチンなどでは各種穀物の輸出禁止措置をとっており、中国でも「食料輸出の制限や市場管理の徹底を含む物価抑制策」をとっています。その他の国も同様の措置をとる可能性があります。また、穀物価格が高騰しています。したがって、国際紛争が生じた場合は勿論、平時においても、多くの食料をいつまでも輸入に頼るのは、食料の安定供給・食品の安全の両面から極めて危険であると考えられます。
したがって、食料自給率を高めると共に、輸入食品の検疫体制および事故発生時の対応を格段に強化することが緊急に求められています。                   
(浅見 輝男)
 改悪教育基本法を前面にした「学習指導要領改定案」は、子ども・国民・教師の願いにこたえるものになっているのだろうか
 
 文部科学省は、2月15日幼・小・中学校の学習指導要領改定案を公表しました。小学校は2011年度、中学校は2012年度から実施されますが、算数・数学と理科は一部を先行実施し、2009年度から授業増に踏み切るそうです。その学習指導要領改定案の主な問題点を指摘しましょう。
◆「指導法」まで例示、教師の自主性や創造性を奪うことに!
  今回公表された学習指導要領改定案は、冒頭に改悪された教育基本法を掲載したことに象徴されるように、改悪教育基本法の具体化の一つと言えましょう。
  そこで、今回の改定案がこれまでと大きく違っている点は、各教科の指導内容を示すだけでなく指導法まで例示していることです。
  指導自体は、これまでそれぞれの教師が、子どもの状況や実態を踏まえながら実践してきたことです。その指導法が、学習指導要領に書きこまれれば、教科書同様の内容がより具体化されて盛り込まれ、教師は子どもの状況などかかわりなく必ずやるように点検・指導を受けることになります。こうしたことが、文部科学省の指導などを通じて現場に押し付けられる可能性があります。
◆教師をチェックする仕組み導入 ものを言えない、言うことができない教師にする!
  さらに重大なことは、今回改定される学習指導要領通りに学校で教師に実施させ、それをチェックする仕組みがつくられようとしていることです。
中教審の答申は、「教育課程行政においてPDCAサイクルを確立する」と述べています。
  PDCAサイクルは、もともと製造工程で品質管理をするシステムで、Pはプラン=目標・計画、Dはドゥー=実行、Cはチェック=点検・評価、Aはアクション=活動の改善を表します。
 
  文部科学省が、学習指導要領で目標・計画(プラン)を定め、それを教師が実行(ドゥー)し た結果を全国学力テストや学校評価を通して行政が点検(チェック)し、十分にやられていないと判断された現場に改善を求める仕組みーこれが中教審のいうPDCAサイクルです。
 このPDCAサイクルが教師の自主性を奪い、ものを言わせない体制づくりになり、「右向け右」と言えば右を向く教師づくりがされてしまいます。実施されれば、これまで以上に教育現場が縛られることは必死です。大変危険な教育現場になってしまうのではないかと危惧します。
◆お国のための「道徳教育」でなく、子どものための道徳教育の視点で!
  改定案は、全ての学校に「道徳教育推進教師」を配置し、指導要領どおりに道徳の時間を教えているかどうか点検させ、さらに全教科で道徳教育の実施を求めています。
  これは、改悪された教育基本法の「国を愛する心」を要とする「教育目標」を押し付けようとするものです。国家主義的な統制につながる恐れがあります。
  今大事なことは、基本的人権や子どもの権利の見地に立ち、子どもを人間として尊重する姿勢を学校生活全体に貫くことを、道徳教育の要にするべきです。
?小学校で英語、中学校で武道が必須!
  今回の改定案で、小学5〜6年生を対象にして外国語活動が導入されました。外国語活動としながら、扱うのは英語のみです。週一時間の学習で教えるのは、英語が堪能か堪能でないかにかかわらず、担任の教師が大変な思いをすることになります。
  また、中学校での「武道」の必須化です。これは、改憲教育基本法で「日本の伝統と文化」に関する教育を強化することを受けてのものです。 
  これも、小学校の英語と同じように条件整備が伴わず、特定の価値観の注入に悪用される危険性があります。いずれも拙速な導入であり、止めるべきです。
◆過密授業 格差広がる!
  改正案では、「ゆとり教育をやめ、知識をつめこめ」という政府・財界の圧力のもと学習内容を増やし、小学校一年生を毎日5時間授業にするなど、過密なものになっています。
  具体的には、一週間の授業時数は、小学一年23→25時間(2時間増)・小学二年24→26時間(2時間増)・小学三年26→27時間(1時間増)・小学五、六年27→28時間(1時間増)となります。中学一年〜三年は28→29時間と、どの学年も一時間増になります。
  これでは、授業についていけない子どもや勉強嫌いを増やし、政府が進める「全国学力テスト」や「習熟度別授業」など、競争主義的な施策と一体に子どもの学力格差をひろげることにつながっていくのではないかと心配するところです。
◎今、必要なことは、子どもや国民や教師の願いにこたえたものに!
学習指導要領は、改訂のたびに内容が増やされたり削られたりして、大きく揺れてきました。そのたびに、学校現場が振り回され混乱させられてきました。
今、必要なことは、国民の学力への不安や願いにこえたものになっていない改定案を撤回し、学習指導要領の内容を本当に必要な学習事項に精選したものを、あくまで試案として提示するにとどめるべきです。それを国民的な討論を行うべきです。
そして、国は少人数学級などの条件を整備し、現場の教師や地域や子どもの実情に応じて自主的に工夫した授業を、じっくり時間をかけてやれるようにするべきです。
(加藤 年史) 

このページのトップへ

About Us | Site Map | Privacy Policy | Contact Us | ©2006我孫子市九条の会 All Right Reserved