我孫子市九条の会

東京オリンピックが開かれなくなるかも・・・？
　 今の国会で，安倍首相は「国内法を整備し，条約を締結できなければ，東京五輪を開けないといっても過言ではない」
「オリンピックで外国から多くの人が来る。テロが心配だ。だから，テロを防ぐ法律とテロ防止条約を締結しないといけない」

　 アーそうだねと誰もが思うかもしれません。これってみんな大ウソです。

“共謀罪“を作ることがほんとうの目的です。
アベさんが言う｢国内法｣とは「組織犯罪処罰法」のことです。この法律で?共謀罪″を決めようというのです。
この法律は2003年，2006年，2009年とすでに3回も国会に提出されましたが，3回とも多くの反対で廃案にされました。昨年秋の臨時国会には提出を見送り，今度の国会で｢テロ等準備罪｣と名前を変えて今年中の成立を狙っています。
アベさんが言う｢条約の締結｣とは｢国際組織犯罪防止条約｣です。（2000年国連総会で採択）
　 この条約（国際的法律）は，日本の国会でも，2003年には条約の締結が承認されていますが，政府は締結をしていません。
　 共謀罪の法律をつくる口実に利用したいからです。

スマホもメールも丸裸
すべてが狙われる。盗聴，通信傍受，?チクリ″・・・などの監視社会，監視国家づくりが｢共謀罪｣の目的です。
　 殺人，強盗，放火，強姦，・・・等々，やってはいけないと法律で決められたことを実際に犯した時に罰せられるのが憲法の大原則です。
共謀罪は法律で禁止されたことを二人以上で相談したり，準備していると見られたら罪に問われる法律です。共謀罪では，懲役，禁固4年以上に相当する犯罪がすべて対象です。677 (’17.2月)の犯罪が対象です。まさかのことが誰にでも起こりうる仕組みです。　

じゃあ，アベさん｢共謀罪｣で何がやりたいの
　 政府は3回も廃案となった”共謀罪”を通すために，
�@ ‘03年案「615」の犯罪を対象，�A‘06年案「306」の犯罪を対象，�B‘09年案「145」の犯罪を対象
今国会(未提出)→「277」の犯罪を対象
対象となる犯罪を”絞り込む”と言いますが，これまでの絞りかたをみれば，まったく基準がないのがよく分かります。

共謀罪は「人の心の中を覗き｣　罰する法律
犯した罪を問うのではなく，相談か準備(と見られたら)を問う法律はすでにたくさんあります。
殺人予備罪，内乱予備陰謀罪，身代金目的誘拐罪，凶器準備集合罪・・・など全部で67もあります。刀や銃は持っているだけで違法です。
　 13本のテロ防止関連の条約で，これ以上，国民を疑い，監視する社会の必要はどこにもありません。

国民主権，平和主義のもとに個人の自由と尊厳を守りましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (N・Ｔ)