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我孫子市九条の会ニュース

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                                          2007年4月

改憲手続き法案廃案に向けて駅頭署名活動を実施

 
■安倍首相は今国会で、5月3日までに国民投票法案を成立させようと、3月中の衆議院通過の暴挙を進めています。

「我孫子市九条の会」は急変する情勢に対応するために、地域の方たちへの署名活動および街頭でのアッピール・署名活動などの運動を展開することを決定しました。
全会員の方々の「国民投票法案」の廃案に向けたとりくみに、感謝するともに、この運動の中間報告をいたします。

「国民投票法案」廃案のための緊急駅頭宣伝署名活動を3月13日に我孫子駅、翌14日には天王台駅頭で実施しました。
「自由法曹団のチラシ」の配布や、プラカードでのアッピール、マイクでの呼びかけなども行い、市民の方たちや、中・高校生、あるいは在住の外国人の方との対話や、カッパ姿の青年のオカリナ演奏など、さまざまなアッピール・署名活動ができました。
「ウソでしょ、本当に政府は戦争をしようとしているんですか」「署名をすることは効果があるんですか」「本当にごくろうさまです。私は見てのとおり体が不自由なのでよろしくお願いします」「戦争は絶対だめです。憲法は守らないと大変です」などの市民の方の様々な思いを聞くことができました。立ち止まってくれた4人の女子中学生は「憲法変わるの?」と私たちに問いかけつつ、署名をしてくれました。

駅頭2日間の集約署名  48筆 22名参加

3月20日 国会に届けた請願署名総数 926筆

                (岩井 康)

 

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 「3・20中央集会」に行ってきました・・・

 
 
「米軍・自衛隊はイラクから撤退せよ・改憲手続き法案廃案に! 3・20中央集会」に行ってきました。
4年前の3月20日、アメリカはイラク攻撃を開始し、今も駐留を続け、イラクの治安と人々のくらしの悪化は深まるばかりです。
3月20日夕方6時半から、イラクからの米軍と自衛隊の撤退と、国民投票法案の廃案を求めて、日比谷野外音楽堂で「3.20中央集会」が開かれ、我孫子市九条の会からも16名の方が参加しました。

 集会では共産党の市田書記局長が、国民投票法案を「○最低投票率の定めがない ○国民の2分の1の承認が必要なのに、有効投票総数の2分の1で改憲できる ○有料広告が野放しにできる。○500万人の公務員・教育者の運動を押さえて、国民の眼や手を押さえ、改憲をごり押しするものだと厳しく批判しました。

集会最後は、広島の中学生が作詞した「ねがい」を歌う2500人の合唱が、舞台と会場に響きました。我孫子市の青年ががオカリナ演奏で舞台に参加してくれました。集会後は国会へのデモ行進に移り、我孫子市民の皆さんの平和への願いがつまった926筆の国民投票法案の廃案を求める署名を、国会に届けました。 (HS)
 

●「国民投票案廃案」地域署名運動で経験しました

地域の九条の会会員の方々が非常に熱心に取り組まれた。対話を深めつつ、近所の人たちや、遠い地の友人・親戚にもお願いされたようだ。集約のお手伝いをした運営委員としては、本当にありがたいことでした。(運営委員会 A さん・Hさん)
「我孫子市九条の会」が3月より取り組んでいる、「改憲のための国民投票法案の廃案を求める請願書」の文面は、民主党案への批判が強すぎる。改憲反対運動は、自民の改憲草案に反対の人なら自民党支持の人でも参加できる広い運動にしなければ勝てない。  具体的な政党名を出して批判するのは避けて欲しい。たとえば「政府案」というようにしたらどうか。自分のまわりには「9条は守りたい」という民主党支持者が、たくさんいたが、署名してもらえなかった。 (根戸 Nさん)
 

4月には「全国一斉学力テスト」が実施される!

 
▼競争を強め、子どもと学校をランクづけする「全国一斉学力テスト」は、本当の学力向上につながるのでしょうか?

4万人抽出で学力傾向が把握できるのに、なぜ240万人対象にして実施するのか

4月24日、小学6年と中学3年の240万人を対象に「全国一斉学力テスト」が実施されます。学力の傾向を調査するだけであれば、4万の抽出人数ですむわけです。国際的な学力調査の結果「学力世界一」のフィンランドでは、全部の子どもを対象にするのでなく、5%の学校を抽出して学力調査が行われています。調査は、抽出調査とすべきです。学校のランク付けに利用される危険があるからです。

個人名記入・「予備調査」は、個人情報保護法に触れ、憲法第19条にもかかわる大問題


今回の学力調査では、解答用紙に「組」「出席番号」「名前」を書かせることになっています。また、「児童生徒質問紙」として、子どもの家庭での様子についても書かせることになっています。「予備調査」では、一例として、@家に本が何冊くらいあるかA家にコンピュータがあるかB家の人は、学校の行事によく来るか等、プライバシーにかかわる重大な個人情報についてたずねています。これらは、「個人情報保護法」に触れ、しかも憲法19条が定める内心の自由にもかかわる大問題です。国と特定の企業が、全国の小学6年・中学3年の240万人の個人情報を全て握ることになります。危険極まりないことだと考えられます。

「学力テスト」を、特定の企業に丸投げ

文部科学省は、実施マニュアルの発送も、問題用紙・解答用紙の発送も、回収も、集計も、分析も全部受験産業の企業であるベネッセとNTT データに丸投げするわけです。 民間企業にまる投げの利潤れ、文部科学省が するわけです。民間企業に丸投げすることは、利潤追求に利用される危険性があります。全て特定の企業に集められ、文部科学省がそのデータを全部握ることになります。すでに先行して、民間企業に丸ごと委託して「学力テスト」を実施した東京都のある区では、教材業者から「お宅のお子さんの都内の順位を教えましょうか。」という電話を受けた親も、いるということです。
 
いま、しなければならないことは…
全国一斉学力テスト」のねらいと問題点について、市民にアピールする。

・「全国一斉学力テスト」のねらいと問題点について、できるだけ多く「学習会」を開き、一人でも多くの人達に知らせていく。

・「全国一斉学力テスト」と「予備調査」の実施について、事前に保護会を開いて説明するように、教育委員会や各学校に要望していく。

・「全国一斉学力テスト」の結果を公表しないように、教育委員会と校長会に要望する。

(教育基本法を生かす我孫子市民の会 KT) 
 
 我孫子市九条の会1周年記念「憲法のつどい」に向けて
 
 この4月は、2006年4月に結成された「我孫子市九条の会」の1年目にあたります。一周年を記念し5月5日(土・祝)、午後1時半よりけやきプラザふれあいホールにて「憲法のつどい」を開きます。
各種の構造改革を押し進めた小泉政権のもとで、貧富の格差はいっそう広がり、またその規制緩和は、社会福祉制度や労働法制の改悪にまで及びました。
 昨年、改革路線を受け継いだ安倍政権は、5年以内に憲法を変えると明言し、今年の5月3日の憲法記念日までに国民投票法案を成立させようとしています。
 今、なぜ憲法改悪を進め、戦争への道を開こうとしているのでしょうか。格差社会と政治の右傾化はどう結びついているのでしょうか。労働法制はどう変わったのでしょうか。  
 
 非正規雇用で働く労働者が急増しており、とりわけ青年たちは劣悪な労働条件で働いています。しかし、過酷な労働状況に立ち上がり、団結して状況を変え、労働運動のなかで憲法を知り、基本的人権や労働三権を自らのものにしていった青年たちもいます。
「憲法のつどい」では、経済学者の柴垣和夫さんに『格差社会と平和』について、「首都圏青年ユニオン」の武田敦さんに『若者と憲法(仮題)―すき家ユニオンの運動をとおして』という講演をしていただきます。 またパフォーマンスに「劇団わかば」の朗読劇『炎える街』の上演を行います。
市民の皆さん、青年、たくさんの人に参加してもらうように呼びかけていきましょう。
「くらしの中の憲法」の大切さを皆で確認し、憲法を守り生かす運動をさらに広げていきましょう。 (広報:HY) 
 
 

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